【ご案内(10/1~申請受付開始)】刈谷市働き方転換促進支援補助金(新しい生活様式導入支援事業)のご案内を掲載しました。

概要

新しい生活様式に対応し、事業の継続及び雇用の維持を図る事業者を支援するため、働き方転換に係る就業環境の整備を行う市内事業者に対して補助金を交付します。
働き方転換:本制度において働き方転換とは、テレワーク、時差勤務、会議のオンライン化等の働き方を導入することと定義しています。

・補助金の申請受付は10月1日(木曜)から開始いたします。

刈谷市役所ホームページ(本補助金サイト)

https://www.city.kariya.lg.jp/sangyo/chusyomukeyushi/20200925hatarakikata.html

補助対象事業者

補助金交付の対象となるのは、次に掲げる要件のいずれにも該当する事業者です。
(1)市内に本店登記及び事業所を有する法人(大企業者は除きます)または令和2年1月1日及び補助金の交付申請をした日において市内に住所及び事業所を有する個人であること。
(2)現に市内で事業活動を行っており(新型コロナウイルス感染症の影響により事業を休業している場合を含む。)、かつ、今後も市内で事業活動を継続する意思があること。
(3)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項、第5項、第11項又は第13項に規定する営業を営む者でないこと。
(4)代表者及び従業員が暴力団員(刈谷市暴力団排除条例(平成24年条例第8号)第2条第2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団(同条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
(5)市税を滞納していないこと。

補助対象事業

補助金の交付の対象となる事業は、補助対象事業者が市内の事業所において実施する次の事業とする。「テレワークの導入」「会議のオンライン化の実施」「就業規則等の改訂」
ただし、国、都道府県、市町村その他の機関から補助金等の交付を受けた、又は受ける予定のある備品等の整備は対象にできません。
※令和2年4月1日以降に購入し、又は契約を締結した事業が対象となります。ただし、領収書やレシートなど支払を証する書類の添付が必須となります。

補助金額

補助金の額は、以下の補助対象経費の合計額に2分の1を乗じて得た額(円未満切捨て)とし、50万円を限度とする、ただし、同一の補助対象事業者について申請は1度限り。

事業の区分補助対象経費
テレワークの導入

(1)次に掲げる備品等の購入又はリースに係る費用
ア パーソナルコンピュータ(附属品を含む)
イ タブレット型端末(附属品を含む)
ウ スキャナー
エ ウェブカメラ
オ マイク
カ スピーカー
キ ソフトウェア
ク サーバー
ケ VPNルーター
コ 無線LAN
(2)情報通信ネットワーク環境の構築作業に要する費用

会議のオンライン化の実施

次に掲げる備品の購入に係る費用
(1)ウェブカメラ
(2)マイク
(3)スピーカー

就業規則等の働き方転換に係る改訂 社会保険労務士等に対する改訂業務の委任に要する費用

備考
1 消費税及び地方消費税相当額は、補助対象経費に含まないものとします。
2 備品の購入に係る費用については、補助金の交付申請の日において補助対象事業者が当該備品を所有し、及び使用している場合に限り、補助対象経費とします。
3 リースに係る費用については、3月分に相当する額を限度とします。
4 備品等に係る維持管理費用等の経常的な経費は、補助対象経費としません。

 

申請(郵送)

働き方転換促進支援補助金交付申請書(様式第1号)に必要事項を記入し、次に掲げる書類を添えて「郵送」で刈谷市役所商工業振興課まで提出してください。なお、補助金の申請期限は令和3年3月31日までとなります。(添付必要書類の詳細はページ下部のチラシ等をご参照ください)
(1)実施報告書(様式第2号)
(2)補助対象事業に要する経費の支払を証する書類の写し
(3)補助対象事業を実施したことが確認できる書類
(4)テレワークの実施体制等を確認できる書類
※テレワークを導入する場合に限る
(5)法人の場合は登記事項証明書・個人の場合は住民票の写し
※申請書を提出する日前3月以内に発行されたものに限る
(6)現に市内で事業活動を行っていることが確認できる書類
(7)市税の完納を証する納税証明書(=完納証明書)
注意:税務署の発行する「納税証明書」や「市民税等の納付済みの領収書」ではありません。
以下の税務課のリンクページより、証明書及び証明書の取得方法についてご確認いただけます。
市税に関する証明書の種類

<申請書送付先>
〒448-8501(住所記載不要) 刈谷市役所商工業振興課 工業振興係 宛て

申請に関する注意点

申請に関して、次の点にご注意ください。
(注1)新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、申請書の提出は下記の住所まで「郵送」で提出してください。
(注2)窓口三密回避のため、商工業振興課へ申請書を持参された場合でも、窓口では書類の受け取りのみとなります。
(注3)1及び2の理由により、提出書類の内容確認、添付書類の不足等の確認、書類審査は窓口にて行いません。審査後、電話もしくは書面にて必要事項を通知いたします。

<申請書送付先>
〒448-8501(住所記載不要) 刈谷市役所商工業振興課 工業振興係 宛て

 

申請様式等のダウンロード(現在準備中)

ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。働き方転換促進支援補助金チラシ(PDF:131KB)

ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。働き方転換促進支援補助金申請確認シート(PDF:178KB)

制度に関するお問い合わせ先

・専用ダイヤル:0566-95-0013(令和3年3月31日まで)

・ページ下部の制度チラシには制度概要、添付必要書類、制度に関するQ&A等をまとめていますので十分にご確認ください。