「経営力向上計画」で法人税(または所得税)の軽減、固定資産税軽減や金融支援が受けられます

▼経営力向上計画策定について

経営力向上計画は、自社の経営力を向上させるために実施する計画です。人材育成、コスト管理等のマネジメント向上や設備投資などを実施するもので、認定を受けた事業者は税制や金融面の支援を受けることができます。

<支援措置>

【1】法人税・所得税の特例措置(中小企業経営強化税制※)
<<適用期間:平成29年4月1日~平成31年3月31日>>
「生産性向上設備(※1)」や「収益力向上設備(※1)」に対し、法人税(個人の場合は所得税)の即時償却 または 税額控除7%(資本金3000万以下の事業者は10%)の選択適用

※対象者・・・青色申告をする中小企業者(資本の額が1億円以下の法人または従業員数1000人以下の個人)
(※1)対象設備や要件等については、別途ご確認下さい。

【2】生産性を高めるために「機械装置」(※2)、「測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備(ただし、地域・業種を限定)」(※2)を取得した場合、3年間固定資産税(償却資産税)を1/2に軽減します。

※対象者・・・中小企業者(資本の額が1億円以下の法人または従業員数1000人以下の個人)
(※2)最低価格、販売開始時期等の要件がございますので、別途ご確認下さい。

【3】認定を受けた事業者は、金融支援があり、日本政策金融公庫から設備投資の借入れに関し低利融資を受けられる、信用保証協会保証について別枠化の措置を適用可能などの措置あり。

【4】補助金での優先採択等(過去の実績)
・「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」(加点扱い)
・「サービス等生産性向上IT導入支援事業補助金」(申請書に記載可能)


<申請のポイント>

① 申請書は実質2枚でOK

② ローカルベンチマークなどの経営診断ツールにより、申請書が作成できます。 ローカルベンチマークとは企業の経営状態の把握、いわゆる健康診断のツールです。
ローカルベンチマーク リンク

③対象設備の種類別の要件について
・【機械装置を購入する場合】
(最低価格)160万円以上、(販売開始時期)10年以内 のものであること。

・【測定工具及び検査工具を購入する場合】
(最低価格)30万円以上、(販売開始時期)5年以内 のものであること。

・【器具備品を購入する場合】
(最低価格)30万円以上、(販売開始時期)6年以内 のものであること。

・【建物附属設備を購入する場合】
(最低価格)60万円以上、(販売開始時期)14年以内 のものであること。

※ただし、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備については、地域・業種が限定されています。→→→ 対象地域・対象業種の確認(4月4日更新)

④ 【適用期間】平成29年4月1日~平成31年3月31日 (上記期間の間に購入したものであること)

⑤ 申請のタイミング
対象設備については、経営力向上計画の認定後に取得することが【原則】ですが、例外の場合でも、設備取得日から一定期間内※に経営力向上計画が受理される必要があります。
※(1)設備取得日から60日以内に経営力向上計画が受理されること。
※(2)中小企業経営強化税制の適用を受ける場合、制度の適用を年度単位で見ることから、遅くとも当該設備の事業供用年度(各企業の事業年度)内に認定を受ける必要があります(供用年度を超えて認定を受けた場合、税制の適用を受けることはできませんのでご注意ください)
※(3)固定資産税の特例の適用を受ける場合、固定資産税の賦課期日は、毎年1月1日であることから、遅くとも当該設備を取得した年の12月31日までに認定を受ける必要があります(12月31日を超えて認定を受けた場合、軽減の期間が2年となります)。

⑥ 対象設備を購入し法人税(個人の場合は所得税)、固定資産税の軽減措置を受けようとする場合、下記の(1)または(2)に該当するような設備であることの証明が必要です。関連ページ(外部リンク)
(1)「生産性向上設備」についての証明・・・工業会等が発行する『生産性が旧モデルと比較して年平均1%以上向上することを証明書』で対象設備かを確認。
【この証明書の発行には2か月近くかかる場合がありますので、申請を急ぐ方はご注意ください。】


(2)「収益力強化設備」についての証明・・・税理士または公認会計士が内容を確認した投資計画について、『設備投資の効果として年平均の投資利益率が5%以上となることが見込まれる』ことにつき経済産業局の確認書を受けた設備が対象。

⑦ 固定資産税の特例となるため、赤字企業でもコスト削減に有効です。

 

さらに詳しくは、中部経済産業局にお問い合わせ下さい。
(中部経済産業局 経営力向上室)
http://www.chubu.meti.go.jp/c13keiei/

(申請様式)
http://www.chubu.meti.go.jp/c13keiei/keieikyouka/keieikyouka_sinsei.html

(経営力向上計画について)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html

刈谷商工会議所では、経営力向上計画の計画書及び申請書の策定のご相談を受け付けております。ご検討の方はお問い合わせ下さい。

刈谷商工会議所 中小企業相談所 TEL 0566-21-0370

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