【締切は5月31日(水)消印有効】 日本商工会議所 平成28年度第2次補正予算 小規模事業者持続化補助金 ≪追加公募分≫のご案内

平成28年度2次補正小規模事業者持続化補助金の【追加公募】が開始されました。

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が作成した経営計画書に基づいて行われる販路開拓の取り組みを支援・補助する仕組みです。

※小規模事業者とは、常時使用する従業員数が商業・サービス業が5名以下、製造業その他が20名以下の方を指します。但し、サービス業のうち宿泊業・娯楽業の方は20名以下です。

◆対象となる事業

経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業。あるいは、販路開拓等とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための事業。

なお、今回の公募にあたっては、事業承継に向けた取り組みを促進させるとともに、後継者候補が積極的に行う補助事業に取り組む事業者への重点的な支援を図ります。

小規模事業者が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額:50万円。

※補助金に採否については、事業の有効性などの観点から審査されます。

◆補助となる事業者

全国の小規模事業者が対象(業種や補助事業内容等による制限は設けない)
*ただし、前回の募集(同じ平成28年度第2次補正予算事業【その1】)で採択・交付決定を受けた者は、重ねて今回の応募はできません。

*経営者の年齢が(本年4月1日現在で)満60歳以上の事業者については、商工会議所・商工会から交付を受ける「事業承継診断票」が申請書類における必須の添付書類となります。(※各設問への回答内容は、採択審査の対象ではありません。)

◆補助対象経費

1.機械装置等費、2.広報費、3.展示会等出展費、4.旅費、5.開発費、6.資料購入費、7.雑役務費、8.借料、9.専門家謝金、10.専門家旅費、11.車両購入費(買物弱者対策事業の場合のみ)、12.委託費、13.外注費

◆補助率・補助額

・補助率 補助対象経費の2/3以内

・補助額 上限50万円

*複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「1事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数の金額となります。(100万円~500万円を上限とします。)

1.受付開始  平成29年4月14日(金)

2.受付締切  平成29年5月31日(水)締切日当日消印有効

【ご注意・ご連絡】

本事業の申請に際しては、地域の商工会議所の確認が必要となります。日本商工会議 所(補助金事務局)への提出の前に、地域の商工会議所に「経営計画書・様式2」と 「補助事業計画書・様式3」の写しを提出のうえ、「事業支援計画書・様式4」及び「事業承継診断書(60歳以上の事業者のみ)・様式6」の作成・交付を依頼してください。

※発行には一定の日数がかかります。締切までに1週間以上の十分な余裕をもって、できるだけお早めにお越しください。

※応募要領、申請書は下記の特設サイトよりダウンロードできます。

◆小規模事業者持続化補助金(追加公募)特設サイト

◆公募要領はこちらをご覧ください。

 

◆過去に採択された事業所の活用事例・感想・制度概要などのご案内を掲載!

 

詳しくは・・・

刈谷商工会議所 中小企業相談所

TEL:0566-21-0370までお気軽にお問い合わせください。