労働契約法・高年齢雇用安定法改正!!

 

~「経営に役立つ知恵袋」は、労務や税務の法改正など、経営に役立つ知識になる情報を随時お届けしていくコーナーです☆~


≪有期労働契約から無期労働契約への転換義務付け≫


有期契約とは、1年契約、6ヵ月契約など期間の定めのある労働契約のことです。
パート、アルバイト、派遣社員、嘱託など名称に関係なく新しいルールが適用されます。

 


①有期契約が5年を超えて反復更新された場合、労働者の「申込み」により、無期契約への転換が義務付けられます。


対象となるのは、平成25年4月1日以降に開始する有期労働契約です。それ以前の期間は、算入されません。

ただし、契約期間の途中に一定以上の中断(クーリング期間)が挟まれるときは、5年の計算はリセットされます。クーリング期間は原則6ヵ月ですが、直前の契約期間が1年未満のときはその期間の2分の1相当(詳しくは施行規則で規定)です。



②転換義務は「正社員への転換」を規定したものではなく労働契約期間のみを有期から無期に転換させるもので、その他の労働条件は労使自治に委ねられています。



③既存就業規則の見直し・整備!


転換後の就業規則及び諸規程を整備しておく必要があります。またすでに就業規則等で「期間の定めのない従業員に適用する」との文言がある条文は、無期契約労働者全てが適用対象になってきますので注意が必要です。
問題が起こる前に有期契約労働者についての就業規則や諸規程を順次整備していく必要があります。


≪高齢者(60歳~65歳)の雇用確保の強化≫

 


①年金支給開始年齢が引き上げになります。


平成25年度に60歳になる男性から、60歳時には厚生年金が支給されなくなります。
段階をおって最終65歳になるまで無年金時代に突入します。
世代別では S28.4.2~S30.4.1 男性 61歳から
□□ □□S30.4.2~S32.4.1 男性 62歳から
□□□ □S32.4.2~S34.4.1 男性 63歳から
□  □ S34.4.2~S36.4.1 男性 64歳から
□□□ □S36.4.2~        男性 65歳から
□□  □□□□□ □※女性は男性の5年遅れとなります

☆では、年金不支給期間をどうするか?そこで登場したものが



②改正高年齢者雇用安定法成立です⇒高齢者(60歳~65歳)の雇用確保の強化


定年が延びるの?そういうワケではありません。当面は一般的に60歳定年で、その後再雇用という従来の形は維持されます。何が変わるのか?継続雇用制度対象者の選別基準が廃止となります!(ただし経過措置があります)



③実務への対応としては


・選定基準を設けている企業は就業規則の見直し及び労使協定の見直し、締結がすでに行われていなければなりません。
・社外で65歳までの継続雇用を確保することもできます。子会社に加えて関連会社も可能となり、関連会社(特殊関係事業主)との契約締結が必要となります。
・賃金制度の見直しを行う企業も考えられます。
年金が支給されない期間の賃金をどうするか、従来の公的給付(年金と高年齢雇用継続給付金)を活用した賃金設計が活用ができなくなります。65歳継続雇用に向けた新たな賃金体系や、定年前の賃金カーブの見直し又進路選択などを検討する企業が出てくる可能性があると考えられます。


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